マイホーム購入に関するご相談のお客様
お客様は、日本FP協会のCFP認定者検索システムから弊サイトに訪れてくださり、キャッシュフロー表作成のお申込みがあり、その後にマイホームを購入した場合と購入しない場合のキャッシュフローの比較プランの作成とマイホーム購入に […]
文京区との共催による年金・労働無料相談会に相談員として協力しました
東京都社会保険労務士会文京支部と文京区の共催による年金・労働・後見無料相談会を、文京支部広報委員会で開催しました。 文京区との共催のため、事前に文京区の区報で告知が行われることから集客は比較的安定していて、今回も合計10 […]
「情報セキュリティ10大脅威」の簡易説明資料が公開されました
IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）が「情報セキュリティ10大脅威」の簡易説明資料を公開しました。 この資料は、毎年、IPAが公表する「情報セキュリティ10大脅威」（組織向け脅威、個人向け脅威）の各脅威の概要や手口・ […]
「Yahoo! JAPAN」におけるクロスサイト・スクリプティングの脆弱性
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）から、スマートフォンアプリ「Yahoo! JAPAN」におけるクロスサイト・スクリプティングの脆弱性について、注意喚起が行われました。 ◆概要・LINEヤフー株式会社が提供するスマー […]
外国人雇用管理研究会（東京都社会保険労務士会）への会員登録について
外国人の雇用に関する実務上の知識や情報収集を目的に東京都社会保険労務士会の自主研究会である「外国人雇用管理研究会」に入会しました。 人手不足を背景に今後ますます需要の高まる外国人材の活用に関して、「技能実習制度」から「育 […]
電子申請・情報セキュリティ宣言事務所の登録について
弊事務所は、東京都社会保険労務士会の「電子申請・情報セキュリティ宣言事務所」として登録いたしました。 これまで以上に情報セキュリティ等に注意を払いながら、デジタル化対応社労士としてお客様の利便性向上に努めて参ります。
障がい者雇用制度の2024年度以降の主な改正点
「障がい者の雇用の促進等に関する法律」（障がい者雇用促進法）の改正により、2024年4月から障がい者雇用の制度が変更になります。 １．週所定労働時間10時間以上20時間未満の重度の障がい者（特定短時間労働者）の雇用率算定 […]
高年齢雇用継続給付の最大給付率の引き下げ（2025年4月～）
厚生労働省は、厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令（令和６年厚生労働省令第43号）を本日公布（令和７年４月１日施行）し、高年齢雇用継続給付の最大給付率を15％から10％に引き下げることとしました。 高年齢雇用継続給 […]