1月26日に厚生労働省が公表した2023年10月末現在の外国人労働者数は204万8,675人で、前年比22万5,950人(12.4%)増加し、届出が義務化された2007年以降、過去最高を更新しました。
国籍別では、ベトナムの51万8,364人(外国人労働者数全体の25.3%)が最多で、次いで中国が39万7,918人(同19.4%)、フィリピンが22万6,846人(同11.1%)という状況です。
在留資格別で対前年増加率が最も大きかったのは、「専門的・技術的分野の在留資格」で59万5,904人(前年比11万5,955人・24.2%増)、次いで「技能実習」が41万2,501人(前年比6万9,247人・20.2%増)、「資格外活動」が35万2,581人(前年比2万1,671 人・6.5%増)という状況です。
なお、「専門的・技術的分野の在留資格」のうち、「特定技能」の外国人労働者数は138,518人(前年比で59,464人(75.2%)増加)となっています。
一方、「特定活動」は7万1,676 人で、前年比1,687人(2.3%)減少しました。
外国人を雇用する事業所数も31万8,775か所で、同1万9,985か所(6.7%)増加し、過去最高を更新しました。
外国人を雇用する事業所数は「30人未満」規模の事業所が最も多く、事業所数全体の61.9%、外国人労働者数全体の36.1%となっています。
外国人労働者数は、「製造業」が最も多く、全体の27.0%です。
外国人を雇用する事業所数は、「卸売業、小売業」が最も多く、全体の18.7% です。