1月26日に厚生労働省が公表した2023年10月末現在の外国人労働者数は204万8,675人で、前年比22万5,950人（12.4％）増加し、届出が義務化された2007年以降、過去最高を更新しました。
国籍別では、ベトナムの51万8,364人（外国人労働者数全体の25.3％）が最多で、次いで中国が39万7,918人（同19.4％）、フィリピンが22万6,846人（同11.1％）という状況です。
在留資格別で対前年増加率が最も大きかったのは、「専門的・技術的分野の在留資格」で59万5,904人（前年比11万5,955人・24.2％増）、次いで「技能実習」が41万2,501人（前年比６万9,247人・20.2％増）、「資格外活動」が35万2,581人（前年比２万1,671 人・6.5％増）という状況です。
なお、「専門的・技術的分野の在留資格」のうち、「特定技能」の外国人労働者数は138,518人（前年比で59,464人（75.2％）増加）となっています。
一方、「特定活動」は７万1,676 人で、前年比1,687人（2.3％）減少しました。
外国人を雇用する事業所数も31万8,775か所で、同１万9,985か所（6.7％）増加し、過去最高を更新しました。
外国人を雇用する事業所数は「30人未満」規模の事業所が最も多く、事業所数全体の61.9％、外国人労働者数全体の36.1％となっています。
外国人労働者数は、「製造業」が最も多く、全体の27.0％です。
外国人を雇用する事業所数は、「卸売業、小売業」が最も多く、全体の18.7％ です。
