60歳以降の継続雇用の義務化に続き、65歳以降の継続雇用についても努力義務から完全な義務に移行することが想定されています。
また、2024年10月からは、パートやアルバイトへの社会保険（健康保険と厚生年金保険）の適用が従業員数51人以上の中小企業に拡大されます。
このような法改正は、従業員に与える影響が大きいことから早めに準備を開始することが大切です。
まずは、法改正の内容について対象者に正確に周知するとともに、従業員が法改正を前向きにとらえて準備を開始できるようにすることで、従業員が高いモチベーションを維持して業務に取り組むことは経営においてもプラスに働くと思います。
特に、今後は労働人口の減少により新規採用が難しくなることから、既存の従業員にできるだけ長く勤めてもらえるようにすることが経営における喫緊の課題になりつつあります。
既存の従業員に高いモチベーションを維持しながら長く勤めてもらえるよう、以下のサポートを承ります。
60歳以降の継続雇用に向けた説明会
60歳以降の働き方（継続雇用と継続雇用以外）や60歳定年を迎えるまでに準備しておくべきこと（リスキリングの必要性）などについて、社会保険労務士として事業主の方針などを踏まえて説明します。
※ご要望に応じて、65歳以降の継続雇用制度についても説明会でご説明します。
また、60歳以降の継続雇用により賃金が低下する従業員に対して、キャッシュフロー表を活用した家計相談を承ります。
パートやアルバイトへの社会保険適用に関する制度の周知と対応に関する説明会
パートやアルバイトへの社会保険適用に関しては、給与手取り額の減少というデメリットが強調されがちですが、将来の年金額が増えるというメリットもあります。
また、政府は「年収の壁支援強化パッケージ」により、年収の壁を超えて働くことを支援しています。
パートやアルバイトへの社会保険適用に関して、制度の内容や「年収の壁支援強化パッケージ」による支援策などを、社会保険労務士として事業主の対応方針などを踏まえて説明します。
また、社会保険の適用により賃金が低下するパートやアルバイトの方に対して、ファイナンシャル・プランナーとして、キャッシュフロー表を活用した家計相談を承ります。
その他のメニュー
- 社会保険労務士として、「家族の介護」を担っている従業員が介護離職などに追い込まれないためのサポート面談
- ファイナンシャル・プランナーとして、「子どもの大学進学」や「住宅購入」などの大きなライフイベントを控えている従業員への個別の家計相談
- 1級DCプランナーとして、企業型確定拠出年金（企業型 DC）実施企業における継続投資教育
これ以外の説明会や相談などにも対応可能ですので、事業主様のご要望について個別にご相談ください。
サポート料金（税込）
| 説明会開催 （60分～90分） | 110,000円 |
| 個別相談 （50分） | 11,000円 |
※顧問（オールインクルーシブ）契約を締結させていただいた場合は、本件サポート料金は不要です。
どうぞ、お気軽にお問い合わせください。